自己破産申立から免責を受けるまでの間（約３ヶ月程度です）， 保険会社の外交員になれない，宅建主任者になれない， 弁護士になれないといった資格制限があります。 しかし，免責後は資格制限はなくなります。
会社法改正前は，会社の取締役になれないという制限がありましたが， 新会社法においては，その制限はなくなりました。
破産・免責の事実は，戸籍には記載されません。
破産・免責の事実は，選挙権には何の影響もありません。
破産・免責の事実を他人に知られることは極めてまれです。 仮に，会社に知られても，それを理由に解雇されることはありません。
当人が自己破産することは，配偶者・親・子等の親族には， 何らの影響もありません。
業者間のブラックリストに載り，借入ができなくなることは， 受任通知発送の効果であり，任意整理の場合と変わりありません。
